社会の設計図を書き換えるとき――現政権、憲法改正、そして私たちの尊厳

「憲法を変える」というニュースを聞くと、多くの人は自衛隊のことや、緊急事態のときの決まりのことを思い浮かべるかもしれません。確かにそれらは大きな論点です。しかし、憲法改正の議論の中には、マイノリティの方々の暮らしや「家族の形」に直結する、とても大切なテーマが隠されています。

2026年現在、自民党を中心とする現政権は、憲法改正を「党の悲願」として掲げ、議論を加速させています。この動きを考えるとき、私たちは「自由」や「平等」という言葉が、これから先もすべての人に等しく注がれるのか、それとも「新しいルール」によって誰かがこぼれ落ちてしまうのかを、見極める必要があります。

この記事のポイント

1家族憲法24条と多様な家族のあり方について整理します。

2尊厳個人の尊重と公共の福祉のバランスを確認します。

3人権緊急時でも守られるべき権利について考えます。

1. 憲法24条をめぐる「家族」の議論

憲法改正の議論の中で、LGBTQ＋の方々が特に注目しているのが「憲法24条」です。今の24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……」という言葉があります。

この「両性」という言葉をめぐって、「男と女でなければ結婚できない」と考える人と、「当事者同士の自由な意思があれば性別は関係ない」と考える人がいます。

現政権のスタンスと「伝統」

現政権の中には、日本古来の「伝統的な家族の形」を大切にしたいと考える方々が少なくありません。そのため、憲法改正の議論の中で「家族は社会の基礎であり、互いに助け合わなければならない」といった趣旨の言葉を憲法に書き加えようという案が出ることがあります。

一見すると、助け合いを促す良い言葉のように聞こえるかもしれません。しかし、「家族とはこういうものだ」という定義が憲法に書き込まれることで、そこから外れる同性カップルや一人親家庭、子供を持たない選択をした人たちが「普通の家族ではない」という視線にさらされる懸念があります。

「同性婚」への道は開かれるのか

現在日本各地で行われている「同性婚訴訟」では、裁判所が、今の法律が同性婚を認めていないことについて違憲または違憲状態と判断する例が続いています。憲法改正の議論が、すべての人が結婚の自由を享受できる社会へ向かうのか、それとも「伝統的な家族」を固定化する方向へ向かうのか。私たちはその分岐点に立っています。